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人権の尊重
豊田合成グループ(豊田合成株式会社および国内外の連結子会社)は、国際規範を支持・尊重するとともに、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・人格・個性を尊重し、差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく安全な職場づくりを努めます」との基本方針を定めています。人格・人権の尊重、公正な採用、強制労働や児童労働およびあらゆる形態のハラスメントの禁止を明言しています。
従業員への啓発・教育活動について
「豊田合成グループ人権方針」の考えに基づき、ウェルビーイングやDE&Iをテーマにした講演会、事技職向けオンライン研修、技能職向け啓発ツール展開を実施しています。
ハラスメント防止
役員、管理職、監督者を対象に継続的に研修を実施し、メンバーが安心できる職場づくりとともにハラスメントを起こさない風土づくりを心がけています。また、月1回「豊田合成明るい職場応援団通信」を全社展開し、朝礼や昼礼を使い心理的安全性のある職場づくりやハラスメントのない健全で働きやすい職場づくりの啓発を促進しています。
ウェルビーイング向上に向けた取り組み
これまでも働きやすい風土づくりを進めてきましたが、人と組織の活性化に向けた取り組みを重要視し、1人ひとりが自己実現できる環境や制度づくりを進めていきます。
ウェルビーイングを高める施策では、「安心できる居場所づくり」「活躍できる舞台づくり」、そして「一人ひとりに光をあてる活動」の3つを軸に施策を展開しています。マネジメント層(GL・係長)を対象に研修を実施し、信頼関係や絆の構築を目指しています。
豊田合成のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)
一人ひとりのウェルビーイングを高め、価値創造につながるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を実現するため、下図のようなロードマップに沿った活動を進めています。23年度は、さらに全社的な活動を加速するねらいでシンボルマークとスローガンを公募により選定しました。また、「障がい者活躍促進」「女性も活躍できる職場づくり」「LGBTQへの取り組み促進」の3つのコミュニティ活動を立ち上げ、現在も活動を進めています。
障がい者が働きがいを持ちながらイキイキと働ける職場づくり
採用活動、管理監督者への教育、職場定着率の向上施策など、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。生活相談員の資格をもった従業員が事業所ごとの「障がい者雇用推進委員」を担い、定期ケア面談などを通して困り事を吸い上げながら、人事と連携し改善活動を進めています。
職場の環境づくりは中長期計画に基づき、みんなのトイレや車椅子用トイレの設置、緊急時に振動で通知するシルウォッチの整備、点字ブロック対応などを計画的に進めています。また、採用前の実習経験など学校とも連携しながら、計画的な採用を行い、2023年度時点(2024年3月1日現在)で118名の方を雇用しています。
LGBTQへの取り組み
2023年4月より同性パートナーがいる従業員向けに、法律婚と同様に結婚時や弔事の特別休暇が取得できるようにするなど、制度の一部を見直しました。また、多様な性のあり方に配慮した「みんなのトイレ」や「相談窓口」の設置、社内啓発研修なども行っています。
これらの取り組みが評価され、一般社団法人work with prideが策定する、日本の職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」において、シルバーを受賞しました
女性の活躍促進
性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、「女性従業員の育成・活躍支援」・「上司の意識・行動改革」・「仕事と生活の両立支援」を軸に、下表のような取り組みを実施しています。
また、技能職場においても、からくり改善やロボットの活用拡大による高負荷作業の見直しなど、力作業を極力減らす工夫を取り入れることで、性別や年齢に関わらず活躍できる製造現場づくりを進め、女性従業員の活躍を後押ししています。
ベテラン従業員のさらなる活躍の促進
2022年4月より定年年齢を60歳から65歳へ引き上げました。今後、65歳まで意欲高くいきいき働き続けることを後押しする下表のような取り組みを継続していきます。
年齢に関わらず、最大限の能力発揮ができる環境づくりに向けた活動を継続し、エンゲージメントのさらなる向上を図ります(目標:従業員のエンゲージメント(50代・60代)の肯定回答率65%以上)。
柔軟な働き方と活躍促進を支える制度環境の整備
仕事と育児・介護・加療との両立支援について、法定以上の制度に加え、お互いを思いやる職場風土の醸成を進めています。特に、育児は男性も共に参加するものとして、出生時に改めて実施する制度紹介や社内報啓発などにより、積極的に男性育休の取得促進を行っています。
また、ワークライフバランスの実現として、テレワークや短時間勤務、フレックス制度など、柔軟な働き方により、働きがいを持ち続けながら活躍できる環境づくりに努めています。